2014-02-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そこで、皆様方のお手元の資料、これが公務員さんの労働組合の組織状況になっております。これを見ると、もともとの在職者数が少ないという関係もありますが、組合員さんがゼロというところもあるんですね。そして、極端に組織率が高いというところもあります。これはどういうふうに分析されておられますか。
そこで、皆様方のお手元の資料、これが公務員さんの労働組合の組織状況になっております。これを見ると、もともとの在職者数が少ないという関係もありますが、組合員さんがゼロというところもあるんですね。そして、極端に組織率が高いというところもあります。これはどういうふうに分析されておられますか。
各省庁の組合組織状況を見ますと、ちょっと数字まではよくわからないところが多くありました。しかし、これを見ますと、連合系それから全労連系、あえて政党名は申し上げませんが、今こういう二つの大きな団体に分かれております。 官房長官と仙谷大臣等が協議を重ねていらっしゃる、今までも数回重ねていたという団体は、このいずれの団体になるのでしょうか。
こういった団体について、その組織状況や活動内容について政府はどの程度把握しているのか、また連携の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
難民認定室でその業務をやり、したがってその地方局には、各地方局に難民調査官が置かれている、そういう組織状況になっておるところでございます。
これだけ国際的にさまざまな反響を呼び起こしているにもかかわらず、海外における活動状況、そして組織状況を克明に、日本が認証した宗教団体でありますから、やはりそれを把握するのは日本政府でなければならぬと思うのです。そういう意味からいうと、私はやはりこれは問題だと思うのです。
ここで一〇〇％ないということを断言するということが重要な問題じゃありませんけれども、先ほども申し上げましたように客観的に今の企業の実態、経営者の体質、それから労働組合の組織状況あるいは幾つもの労働組合がある現状、そういうものからいって、事業主が公正な指名を行うという保証は私はないという方が高いと思います。
そうして一方では、ここに持ってきているけれども、組織状況ということで、全国税の組合について、その加入状況から年齢別の構成から事務系統別から、それを男と女に分け、採用年度を分け、加入脱退状況まで事細かに調べているじゃないですか。そういうことをやっておいて、そんな資料がないというようなことが言えますか。長官でも次長でも総務課長でもいいから、良心の一片でもあればここに出てきて答えなさい。
次は、農林年金の現状について、とりわけ財政状況、それから財政状況の中で収入の問題、資金源の問題、仕組み、それがどんなウエートを占めているのか、それから組織状況、それから資金、財政状況との関係の中で国庫補助がどんなふうな状況なのかを中心に、簡潔に現在の農林年金の現状について御説明をお願いしたいと思います。
さらに、もう委員も御案内のように、憲法二十八条及びＩＬＯ第八十七号条約、こういう規定から見て、行政が企業における労働組合の組織状況について介入することは原則として許されないというふうに私は理解をいたしております。
○大矢委員 組織状況は、職員の中の何％でございますか。
○政府委員（小粥義朗君） 確かに、これは行政サイドだけの加入促進活動だけではなく、労働組合としてもその組合員の福祉の向上につながる問題でございますから、私どもとしてはそこに大きな期待を実は持ちたいわけでございますが、ただ現実の組織状況が、必ずしも大企業に比べて中小企業の場合、組織状況が高いわけじゃございません。
それからもう一つは、欧米諸国の場合は、法制は法制としてその枠内で労使の協定によります労働時間短縮が非常に進んでいるわけでございますが、我が国の場合は、労働組合の組織形態あるいは組織状況といったようなところから、必ずしもそうした土壌が成熟していないという点がもう一つあろうかと思います。 それから、特に我が国の場合は、大企業、中小企業で労働時間の格差がございます。
○説明員（柴田善憲君） 極右、極左の組織状況、運動目標、運動状況等の概況をかいつまんでちょっと申し上げたいと思いますが、最初に極右、右翼でございますけれども、実は右翼というのは非常に定義が困難でございますけれども、これは一般的には国家主義とかあるいは民族主義といったようなものを標榜いたしまして、現在の政治、社会、経済などの諸問題で不合理と思う点を改めよう、こういうことをする運動を総称したそういう意味
あれいつでしたか、きっとＮＨＫじゃなかったかと思うのですが、十一時半ごろからの遅い番組で、記者が三カ月かの密着取材をした絵が出てまして、率直に言ってそこまで行っておるのかという思いを深くしたのですが、この右あるいは左、皆さんがそういう過激あるいは暴力集団あるいはそのおそれがあるというようなものとして把握をしておる左右のそういう集団の組織状況とか、あるいはその運動目標とか、あるいはその運動の状況というようなもの
この適格組合というものの組織状況、あるいはこの数年の発注状況はどうなっているか、これをひとつお聞きをしたいと思います。 それから、続けてやりますが、これは先ほどの行政監察との関連でありますけれども、各省庁においては、適格組合というものを知らない、あるいは官公需制度を知らない窓口もあるということが監察結果の中でも指摘をされているわけですね。
そこで、小規模企業者は非常に力が弱い、弱いから大きな企業あるいは中堅企業と対抗するためには協同組合をみずから組織をして、そして受注体制を整備する、そしてそれを各官庁に報告していわゆる官公需の適格組合の証明をもらって、資格をもらって、その上で官公需の発注を受ける、こういう形になってきている、それが今後もどんどん進んでいくのではないかというふうに私は思いますが、現在の適格組合の組織状況と、それから受注実績
御案内のとおり、途中から青色申告会をつくる、そしてこれを育成していく、あるいは拡大をしていこうという御努力がなされているわけですが、現実に最近の組織状況を見ますと、依然として五二、三％という現実ですね。これはどういうふうに見たらよろしいんでしょうかね。
○岩垂委員 労働界代表という点について言えば、どこどこの組織がという形にはならないと思いますが、今日の日本の労働組合の現状から考え、なかんずく官公労働者の結集の状態などを含めて、何々系何々系とは申しませんが、それらに対する組織状況等を踏まえたナショナルセンターとの配慮というものは多少なさると思いますけれども、確定的にしろと言うつもりはございませんが、当然配慮なさることだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか